組織図

賃貸保証制度は、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、個人に代わり第三者機関であるJID がお引き受けするシステムです。毎月の家賃は、入居者様からの入金の有無に関わらず当社が保証いたします。
JIDは、この賃貸保証の専門企業です。「賃貸保証制度」は、当社が創ったしくみです。

賃貸保証における過大な連帯債務を個人の連帯保証人に依存する時代は終わろうとしています。 入居者様は、JIDの賃貸保証を通じて、国籍や職業、性別、年齢で差別を受けることなく、また、保証人となるご親族等がいる・いないに関わらず、ご自身の責任の範囲でスムーズにお部屋を借りることができます。

代理店社数推移

代理店社数推移

国内の貸家に対する保証制度の利用率は、約2割(推定値)。うち、2割がJIDの利用者です。今後、少子高齢化や外国人居住者の増加、経済不安などにより賃貸保証制度利用率はさらに増加し、機関保証が保証制度の中心になっていくと考えられています。

全国に広がるセーフティーネット。

札幌から福岡まで全国に拠点を設け、広域に事業展開されている不動産会社様のニーズにもお応えできる体制を整えています。事故発生時のコンサルティングには、エリア別の担当者が最寄りの拠点から出動し、迅速かつ適切な対応をいたします。

JIDのネットワークは、調査網・審査網としての機能も果たします。各エリアで発生した滞納の履歴をすべて一元管理し、独自の審査システムにフィードバック。事故を起こさない・繰りかえさせないしくみを目指します。

万一滞納が起きた場合も、すべての事案を解決できるノウハウがあります。また、多くは1ケ月程度でスピーディに解決しています。 JIDが選ばれている最大の理由は、事故処理の信頼性にあります。無理な取り立てや安易な裁判をするのではなく、滞納理由を明確にして最善の解決策を導くコンサルティング力、そして、明け渡しまで担当者が責任を持って行う体制が、JIDの強みです。

平成7年(1995年)、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生し、日本の安全神話が揺らいでいた年に、「賃貸保証システム」は生まれました。
グローバル化が進み、外国人留学生や労働者が急増した時代。1990年代に入ってバブル景気が終焉を迎えると、大手銀行や証券会社は破綻し、不動産の価値が暴落。会社の大小を問わず、誰にでも倒産やリストラで職を失う可能性があることも明らかになりました。

職種や国籍等で差別され、信頼できる個人保証人を立てにくい環境下で、市場には「入居難民」が増加。住居がないため就労できないという悪循環も始まりつつありました。
個人保証人の壁を無くし、第三者機関が保証する制度があれば、住居を得て健全な社会生活を得られる人は少なくない。 また、経済的に不安のある個人保証でなく、信頼性の高い機関保証であれば、家主様や不動産会社様も安心できるはず。 長く不動産に携わってきた創業者・井坂は、この悪循環を断ち切る最善策として、「第三者機関による保証人代行」を生み出したのです。

日本初のシステムですから、事業計画も販売ルートも五里霧中だったことは言うまでもありません。 当初は、「二ーズがない」「巧く事業運営できるわけがない」という意見が大半でした。 しかし現在、賃貸保証システムは市民権を得て、競合企業が林立するほど活況を呈しています。 経済環境・社会背景を見る限り、「家賃保証システム」への二ーズはさらに拡大するでしょう。 JIDはそのパイオニア企業として、「家賃保証システム」を広め、事業を通して「公平で公正な社会」の理念実現を目指します。

日本賃貸保証について