賃貸人・オーナー様へ
JIDの保証業務について
JIDはリスクに真っ正直に向き合い、
連帯保証人としての責任を遂行します。
JIDは賃貸経営における本当のリスクを熟知しているからこそ、
万が一の事態を回避するためのサポートにも力を入れています。JID社員のマインド
お客様のコンシェルジュとして
私たちがお客様と向き合う時に大切にしているのは「コンシェルジュマインド」です。JID社員一人ひとりがお客様に寄り添い「彼らの‘困った’を解決し安心して長く住んでいただくことができれば、オーナー様の資産価値を守ることにつながる」という意識を持ち、支援にあたっています。
コンシェルジュの2つの役割
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01
コンサルタントとしての支援
賃貸経営のリスク軽減や物件の資産価値を守るため、JIDでは家賃未納の原因調査や親族、公的機関への相談、就労やアドバイスを行うコンサルタントを配置しています。
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02
生活アドバイザーとしての支援
困りごとが発生したとしても、信頼関係がなければお客様に心を開いてもらえません。JIDは生活アドバイザーを配置し、いざという時に相談しやすい環境整備に力を入れています。
安定したコンサルティング力と安心の実績で、
あなたの資産を守ります。
この道ひとすじで培った専門知識と盤石な財務体質を堅持。
JIDは、賃借人の生活を守ることで賃貸人のビジネスの安定に貢献します。
1995年の賃貸保証サービス提供以来積み上げてきた、実績とノウハウがJIDにはあります。
「賃借人を守ることが、結果として賃貸人を守ることになる」という経験則から、
異変を察知したら早めに行動を起こし、解決へと導くことで賃貸人・オーナー様の大切な資産を守ります。
JIDの保証内容について
賃借人様の連帯保証人として、賃貸借契約のトータルコンサルティングから、万が一の場合の法務手続き、お部屋の明渡業務や残された荷物の対応まで、責任を持って対応します。
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賃貸借契約書に基づく
未納賃料等の保証 -
当社が認めた
明渡訴訟による裁判費用 -
当社が認めた残置物の
撤去・保管等の費用
滞納発生時の対応について
賃貸借契約のトータルコンサルティング
家賃滞納等、契約不履行を正常に戻すための手助けをいたします。
各種お手続きのお手伝いやアドバイス
賃借人様にはご親族への連絡や、公的機関への相談やお手続きのお手伝い
賃貸人様には、連携している弁護士団と連携し、万が一のときの法的手続きのアドバイスをいたします。
退去後の対応について
グループ企業での支援活動
NPO法人Standard Opinion Society、JOBスタイル(派遣会社)で、職業支援などお客様の就労サポートを行っています。
永代供養墓での供養
賃借人の残置物の中に遺骨がある場合、永代供養墓に納骨し、年に一度、合同慰霊祭を行い、供養をしております。
あらゆるトラブルも保証範囲になります
JIDの保証は、賃借人の死亡、夜逃げや転貸、勾留されたなどの賃借人の責に帰すべき事由がある場合は、当然のことながら保証します。
賃貸借契約における賃借人要因のトラブルは、物件を返却するまで責任を持って対応します。
JIDの保証の特徴
お客さまから信頼される企業を目指して。
誠実に事業を実践し、築いてきた
わたしたちらしい保証の形があります。
01
将来にわたり安心できる企業
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十分な資本力と高い自己資本比率。
当社の将来性やコンプライアンスを精査いただいた上で、大手保険会社など事業会社様に出資いただけています。
自己資本比率も高く、実質無借金経営を実現しています。
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実績に裏付けられた根拠ある事業戦略。
保証商品、サービス内容の事業戦略の根拠となるのは、実績に裏付けられた豊富なノウハウです。長きにわたり経験を重ねてきたからこそ、確実性の高い戦略案が可能です。
02
全国に広がるセーフティネット
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全国規模で事業を展開。
JIDでは、北海道から九州まで全国に拠点を設け、各地域の不動産業者様のニーズにもお応えできる体制を整えています。事故発生時のコンサルティングには、エリア別の担当者 が、最寄りの拠点から出動して対応いたします。
03
グループ全体でサポート
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暮らしを守り、オーナーさまの資産価値を維持します。
より幅広い分野から、より根本的な解決を目指し、あらゆる保証やサポートを全力で行っています。
私たちは賃貸保証事業にとどまらず、JIDグループ全体で理念実現に挑戦し続けます。
保証債務等の限度額
原契約等記載の月額賃料等 | 保証債務等の限度額 |
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5万円未満 | 150万円 |
5万円以上10万円未満 | 250万円 |
10万円以上15万円未満 | 350万円 |
15万円以上20万円未満 | 500万円 |
20万円以上25万円未満 | 600万円 |
25万円以上30万円未満 | 750万円 |
30万円以上35万円未満 | 850万円 |
35万円以上40万円未満 | 960万円 |
40万円以上45万円未満 | 1,000万円 |
45万円以上50万円未満 | 1,200万円 |
- 原契約等記載の月額賃料等が50万円以上の場合は、別途保証限度額は通知いたします。
- 用途が駐車場、トランクルーム及びコンテナの場合は、原契約等記載の月額賃料等相当額に関わらず、保証債務等の限度額は一律100万円といたします。