お知らせ

JIDが高校生を対象に『18歳成人消費者セミナー』を実施

2023年10月17日、学校法人国際学院 国際学院高等学校（埼玉県伊奈町）の高校２年生を対象に『18歳成人消費者セミナー』を実施いたしました。

2022年4月の民法改正により成⼈年齢が18歳に引き下げられ、現在は高校3年生でも保護者の同意なしに⾃らの意思で⾃由に契約⾏為ができるようになりました。改正により18歳からクレジットカードの作成が可能になり、ローンなども組めるようになると⾏動の自由度や選択肢が増えました。同時に、契約内容を守る責任と義務が⽣まれ、簡単に契約を取り消すこともできなくなりました。

もともと成⼈になったばかりの若者は社会経験の少なさから悪質商法のターゲットにされやすく、2022年以降はそのターゲットが20歳から18歳に引き下がり、被害が大きくなると予測されていました。実際に消費者庁が公開しているトラブル事例でも、10代が借⾦を背負ってしまったり、犯罪に巻き込まれたりしてしまうケースが増えています。

また、一人暮らしで自身の収⽀を把握できておらず家賃滞納をしてしまうケースや、卒業と同時に奨学⾦の返済が始まり貯金もままならない若者の貧困も社会問題になっています。

賃貸借契約の連帯保証⼈を担うJIDは、家賃滞納に⾄ってしまう若者の増加を⽬の当たりにしており、危機感をつのらせていました。そして民法改正をきっかけに、高校生の段階で契約行為の大切さを知り、悪質商法などに騙されることなく将来も安心して暮らして欲しい、という思いで『18歳成⼈消費者セミナー』を企画しました。

この度、国際学院高等学校の小講堂にて出前講義を実施させていただきました。セミナーにご参加いただいた約230名の学生には、より理解を深めてもらうため⽳埋め式で書き込みができる学⽣⽤リーフレットを配布。 どうして成⼈年齢が18歳に引き下げられたのか、18歳になったらできること・20歳にならないとできないこと、悪質商法の手口など、実際に若者が被害にあった事例なども紹介し、45分間の講義をいたしました。

ご参加いただいた学生からは、「動画配信サイトで"初回無料"や"効果が現れなかったら全額返金"という広告を見かけ興味があったが今後は注意したい」、「18歳になったら自分の身は自分で守れるようにしたい」などの声をいただきました。

未来ある若者が、無知故に自ら問題を起こしてしまったり、トラブルに巻き込まれたりしないよう、今後も全国の高校生を対象に『18歳成人 消費者セミナー』を実施してまいります。
相談や依頼等ございましたら、お気軽にお問合せください。