お知らせ

JIDの社会貢献活動「18歳成人消費者セミナー」が
令和8年度 高等学校教科書に採用されました

JIDが実施する社会貢献活動が令和8年度高等学校教科書（公共・新訂版）に掲載されたことをお知らせします。

「18歳成人消費者セミナー」は、JIDが社会貢献活動の一環として全国の高等学校（現在70校以上）で開催。主に2・3年生を対象に、夏季休暇前や進路指導の集会、進路が確定した冬季休暇前後などの時期に合わせて、通年でお申し込みを受け付けています。

実施の背景

2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられて以降、若年層が動画視聴時の広告に影響されて安易にローンを組んで購買するケースや、悪質な商法に巻き込まれるリスクが高まっています。消費者庁の報告でも10代の金銭トラブルが増加していることが示されており、本活動はそうした被害の未然防止を目的としています。

JIDは賃貸借契約の連帯保証人を務める立場から、家賃滞納などに陥る若年層の増加を深刻に受け止めています。そのため「18歳成人消費者セミナー」を通じて、高校生のうちから契約行為の重要性と責任をわかりやすく伝え、悪質な商法に騙されないための考え方を共有しています。併せて、自分自身だけでなく周囲にも目を配り、家族や友人を守るためのリテラシーを身につけることの必要性も強調しています。講演資料、リーフレットはすべて無償で提供し、社会に貢献する活動として取り組んでいます。

セミナー内容

講演は40〜70分程度で、各高等学校の時間割や行事に合わせて柔軟に実施いたします。内容は、成年年齢引き下げの背景、18歳でできること・できないこと、悪質商法の手口、ローンと支払い滞納、奨学金返済を含む金銭管理の注意点など、消費者としての基本的な考え方を網羅しています。参加者には穴埋め式のリーフレットを配布し、講義内容の振り返りと理解の定着を図れる構成です。

これまでご参加いただいた生徒からは、「広告に惑わされず慎重に行動したい」「成人になった実感はなかったが、自分で自分を守る意識が必要だと気づいた」といった感想が寄せられています。

今後の展開

JIDは今後も全国の高等学校で本セミナーを継続し、より多くの若者が安全に暮らす社会を支えます。セミナーの開催希望やご相談は、お気軽にお問い合わせください。