不動産業者様へ
JIDトリオB
原状回復費用保証付き商品
基本の保証サービスに原状回復費用保証を追加した住居専用の商品です。
賃料等1ヶ月分相当額の原状回復費用をJIDが保証します。
商品概要
| 保証料 | 初回保証料 （更新保証料） |
|---|---|
| 住居用 | 40％ （30％／2年） |
| 最低基準賃料 | 40,000円 |
| 振替日 | 毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日） |
| 送金日 | 振替日の5営業日後（営業日とは金融機関の営業日をさします） ※引落ができた賃料等のみ送金します。 |
| 集送金手数料 | 330円（税込） |
| 保証範囲 |
|
- 物件または用途が「貸地」・「工場」の場合は対象外となります。
- 保証期間は賃貸借契約書に記載の期間と同一となります。
- 賃料等が最低基準賃料を下回る場合、最低基準賃料から保証料金額を算出ください。
- 保証期間を1年追加する場合、上記保証料率に0.5倍を加算して算出します。
- 1年間のご利用実績に応じて代理店手数料が変動する場合がございます。
- 毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に振替ができなかった場合は、再請求事務手数料330円（税込）がかかります。
- 保証債務等の限度額は、原賃貸借契約等記載の月額賃料等相当額により異なります。また、保証契約違反等の理由により保証できない場合がございますので保証約款を必ずご確認ください。
- 付帯オプションの内容等については、予告なく変更となる場合がございます。
フロー（集送金・保証金の精算処理）
基本の保証内容
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- 品質と信頼の向上
全国に広がるJID代理店ネットワークと実績ある当社独自のデータベースを活用し、国籍・年齢・性別・職業等差別なく適正な審査を実施いたします。
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- 法務コンサルティング
賃料等を長期滞納している賃借人様に対しては、提携している弁護士団と協力し、きめ細かい法務コンサルティングを行います。
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- 明渡業務
室内の残置物の撤去・保管や新居への引っ越し作業等、JIDが責任を持って対応いたします。
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- 支払コンサルティング
コンサルタントの立場で未納の原因調査、親族・公的機関への相談、就労や転居のアドバイスなど広範囲のコンサルティングやカウンセリングを行い、身内のような立場で賃借人様が正常な状態に戻れるように手助けをいたします。
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- 未納賃料保証
- 賃貸保証委託契約書に記載された賃料・管理費・共益費・駐車場代等の賃料等相当額
- 原賃貸借契約解除後の明渡し不履行によって生じた賃料等相当損害金
- 原賃貸借契約解除後の物件内に残置物がある場合の撤去・保管・処分で当社が認めた費用
- 当社が認める法的手続きなどに要する費用
- 保証債務等の限度額は、原賃貸借契約等記載の月額賃料等相当額により異なります。また、保証契約違反等の理由により保証できない場合がございますので、保証約款を必ずご確認ください。
商品詳細
申込条件
- 適正に賃料等が支払える方
- 申込み内容に問題（虚偽報告等）がない方
- 当社指定書類を提出いただける方
公平・公正な立場で適正な審査を行います。
対象物件
- 日本国内に所在する建物の賃貸借契約（同物件に付随する駐車場も含む）のうち、用途が住居用物件。
※賃料が30万円を超える物件は別途ご相談ください。
事故報告
- 原則不要です。
※初回引落開始前に賃料等の滞納が発生した場合は、賃料支払約定日より40日以内にご報告をお願いいたします。
その他
- ご契約は当社の審査承認後となります。
- 月額賃料等は1ヶ月分の家賃・共益費・駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等の合算額です。
- 保証料は小数点以下の場合は切捨です。
- 保証料は非課税となります。
- 保証期間中に中途解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
- 更新契約に関しましても、保証料をお支払いいただきます。
- 毎月集送金手数料330円（税込）をご契約者様にご負担いただきます。
- 再請求の場合は再請求事務手数料330円（税込）をご契約者様にご負担いただきます。
保証債務等の限度額
| 原契約等記載の月額賃料等 | 保証債務等の限度額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 150万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 250万円 |
| 10万円以上15万円未満 | 400万円 |
| 15万円以上20万円未満 | 500万円 |
| 20万円以上25万円未満 | 600万円 |
| 25万円以上30万円未満 | 750万円 |
| 30万円以上35万円未満 | 850万円 |
| 35万円以上40万円未満 | 1,000万円 |
| 40万円以上45万円未満 | 1,100万円 |
| 45万円以上50万円未満 | 1,200万円 |
- 原契約等記載の月額賃料等が50万円以上の場合は、JIDの保証約款をご確認ください。
- 用途が駐車場、トランクルーム及びコンテナの場合は、原契約等記載の月額賃料等相当額に関わらず、保証債務等の限度額は一律100万円といたします。