不動産業者様へ
JIDトリオB
基本の商品に、原状回復保証を付帯した商品
JIDの最もベーシックな保証商品トリオAに原状回復費用保証が付帯された商品です。
入居審査から万一の際の法的手続き、さらに集送金までをJIDがサポート。
商品プラン
| 用途 | 住居用 | ||
|---|---|---|---|
| 初回保証料 | 40％ | ||
| 初回最低保証料 | 16,000円 | ||
| 更新保証料 | 30％／2年 | ||
| 更新時最低保証料 | 12,000円 | ||
| 振替日 | 毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日） | ||
| 送金日 | 振替日の5営業日後（営業日とは金融機関の営業日をさします） | ||
| 集送金手数料 | 300円（税別） | ||
| 保証範囲 |
|
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- 原則最低契約年数は2年となります。
- 保証期間を1年追加する場合、上記保証料率に0.5倍を加算して算出します。
- 物件または用途が「住居」の場合のみご利用できます。
- 保証期間は賃貸借契約書に記載の期間と同一となります。
- 保証債務等の限度額は、原賃貸借契約等記載の月額賃料等相当額により異なりますので、詳しくは約款をご確認ください。
- 振替ができた賃料等のみ送金します。（立替払いは行いません。）
- 毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に振替ができなかった場合は、再請求事務手数料300円（税別）がかかります。
- 1年間のご利用実績に応じて代理店手数料が変動する場合がございます。
- 原状回復費用保証が付帯されております。（保証限度額:賃料等1ヶ月分相当額）
- 付帯オプションの内容等については、予告なく変更となる場合がございます。
フロー（集送金・保証金の精算処理）
基本の保証内容
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- 品質と信頼の向上
全国に広がるJID代理店ネットワークと実績ある当社独自のデータベースを活用し、国籍・年齢・性別・職業等差別なく適正な審査を実施いたします。
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- 法務コンサルティング
賃料等を長期滞納している賃借人様に対しては、提携している弁護士団と協力し、きめ細かい法務コンサルティングを行います。
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- 明渡業務
室内の残置物の撤去・保管や新居への引っ越し作業等、JIDが責任を持って対応いたします。
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- 支払コンサルティング
コンサルタントの立場で未納の原因調査、親族・公的機関への相談、就労や転居のアドバイスなど広範囲のコンサルティングやカウンセリングを行い、身内のような立場で賃借人様が正常な状態に戻れるように手助けをいたします。
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- 未納賃料保証
- 賃貸保証委託契約書に記載された賃料・管理費・共益費・駐車場代等の賃料等相当額
- 原賃貸借契約解除後の明渡し不履行によって生じた賃料等相当損害金
- 原賃貸借契約解除後の物件内に残置物がある場合の撤去・保管・処分で当社が認めた費用
- 当社が認める法的手続きなどに要する費用
- 保証債務等の限度額は、保証商品や原賃貸借契約等記載の月額賃料等相当額により異なりますので、詳しくは約款をご確認ください
商品詳細
申込条件
- 適正に賃料等が支払える方
- 申込み内容に問題（虚偽報告等）がない方
- 当社指定書類を提出いただける方
公平・公正な立場で適正な審査を行います。
対象物件
日本国内に所在する建物の賃貸借契約（同物件に付随する駐車場も含む）のうち、用途が住居用物件。
- 賃料が30万円を超える物件は別途ご相談ください。
事故報告
不要です。
その他
保証料は用途・物件・保証条件等によって異なります。詳しくは、お手続きいただく不動産業者様にお問い合わせください。
- ご契約は当社の審査承認後となります。
- 月額賃料等は1か月分の家賃・共益費・駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等の合算額です。
- 保証料は小数点以下の場合は切捨です。
- 保証料は非課税となります。
- 保証期間中に中途解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
- 更新契約に関しましても、保証料をお支払いいただきます。
- 毎月集送金手数料300円（税別）をご契約者様にご負担いただきます。
- 再請求の場合は再請求事務手数料300円（税別）をご契約者様にご負担いただきます。
保証債務等の限度額
| 原契約等記載の月額賃料等 | 保証債務等の限度額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 150万円 |
| 5万円以上10万円未満 | 250万円 |
| 10万円以上15万円未満 | 350万円 |
| 15万円以上20万円未満 | 500万円 |
| 20万円以上25万円未満 | 600万円 |
| 25万円以上30万円未満 | 750万円 |
| 30万円以上35万円未満 | 850万円 |
| 35万円以上40万円未満 | 960万円 |
| 40万円以上45万円未満 | 1,000万円 |
| 45万円以上50万円未満 | 1,200万円 |
- 保証債務等の限度額の詳細に関しましては、賃貸保証委託約款及び保証約款をご確認ください。